建築設備定期検査  / 特定建築物定期調査 /  防火設備定期検査  /
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12条定期報告に特化し、
建物の安全と資産価値をともに守るパートナー。

建物の"今"を診て、
建物の"今"を診て、
"これから"を守る。
"これから"を守る。
私たちは建築物の
私たちは建築物の
定期点検を通じて、
定期点検を通じて、
建物管理者の安心と
建物管理者の安心と
信頼を支える
信頼を支える
一級建築士事務所です。
一級建築士事務所です。
[Some of my work]
01
特定建築物定期調査

Building Safety Inspection

建築基準法12条1項及び2項に基づき、調査資格者が建築物の「敷地及び地盤」「建築物の外部」「屋上及び屋根」「建築物の内部」「避難施設等」「その他」について1~3年毎に調査し、特定行政庁に報告します。
この調査により、経年劣化や不具合を早期に把握し、重大な事故の防止と建築物の適正な維持管理につなげることができます。
02
建築設備定期検査

Facility Inspection

建築基準法12条3項及び4項に基づき、「換気設備」「排煙設備」「非常用の照明装置」「給水設備及び排水設備」の性能や安全性を毎年検査し、特定行政庁に報告します。定期的な検査を通じて、建築設備の性能維持と法令遵守を図り、非常時にも確実に機能する安全な建物環境を支えています。
03
防火設備定期検査

Fire Safety Inspection

建築基準法12条3項及び4項に基づき、「防火扉」「防火シャッター」等の防火設備を毎年検査し、特定行政庁に報告します。
火災時の被害を最小限に抑えるために重要な検査となります。
この検査は、防火設備が火災時に確実に作動する状態を維持し、延焼や煙の拡大を防ぐことで、建物利用者の生命と安全を守ること
を目的としています。
調査の流れ

Survey Process

01
調査依頼・受付

建物所有者・管理者様より調査のご依頼をいただきます。建物の用途や規模を確認し、適切な調査計画を策定いたします。

02
有資格者による現地調査

調査資格者が現地を訪問し、建築基準法に基づき、建物の現在の状態を確認いたします。

03
報告書の作成と提出代行

調査内容を元に報告書を作成し、地域に応じた各協会等の提出先へ報告書を提出します。

04
特定行政庁による審査・受理

各協会を経由し、特定行政庁(各自治体)へ報告が行われます。行政庁による内容の審査を経て、正式に受理されます。

05
報告済証の送付・維持管理

行政庁より返送された「報告書(写し)」および「報告済証」を建物所有者・管理者様へお届けします。